LINEオープンチャット投稿者の特定、異例の解析命令へ

インターネット上の匿名投稿による誹謗中傷やプライバシー侵害が社会問題となる中、LINEの「オープンチャット」における投稿者の特定を巡り、異例の法的手続きが進められています。これまで一般的に投稿者の特定には、SNSアカウントに紐づけられた電話番号などの情報開示が用いられてきましたが、オープンチャットでは投稿者を直接特定する情報がアカウントに紐づけられていないケースが多く、新たな課題となっています。

投稿者特定に向けた新たな動き

この度、東京地方裁判所は、オープンチャットでの投稿により損害を受けたと訴える原告の女性に対し、投稿者の特定に必要なLINEアカウントの通信履歴解析を認める判断を示しました。原告側は、オープンチャットのアカウントと紐づけられたLINEアカウントの発信者情報開示を求めていましたが、LINE側は両者の関連性を否定し、投稿者の特定には通信履歴の解析が必要であり、それは法的に認められていないと反論していました。しかし、裁判所は、匿名性の高いオープンチャットでの被害実態を踏まえ、投稿者を特定するための手段として通信履歴の解析を認めるという、踏み込んだ判断を下した形です。

発信者情報開示請求制度の現状と課題

インターネット上の匿名投稿による権利侵害に対し、被害者が加害者を特定するための手段として「発信者情報開示請求制度」が存在します。これは、プロバイダ責任制限法に基づき、一定の要件を満たした場合に、プロバイダ等に対して投稿者の情報開示を求めることができる制度です。しかし、オープンチャットのように、投稿者とアカウント情報が直接結びつかないサービスの場合、従来の開示請求だけでは投稿者の特定が困難となるケースが少なくありませんでした。今回の裁判所の判断は、こうした匿名性の高いサービスにおける発信者特定の手続きを見直す契機となる可能性があり、今後の動向が注目されます。