介護現場、夜勤の実態浮き彫りに 医労連調査で改善訴え

日本医療労働組合連合会（医労連）は13日、東京都内で記者会見を開き、「2025年 介護施設夜勤実態調査」の結果を発表した。同調査は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、グループホームなどで働く介護職員の夜勤状況を把握するため毎年実施されており、今回で13回目となる。今年は全国131施設、195職場から3682人の職員が回答を寄せた。

会見で、医労連の佐々木悦子中央執行委員長は、介護現場が直面する厳しい現状を訴えた。少子高齢化の進展に伴い介護需要は増加の一途をたどる一方、介護職員の数は減少傾向にあるという。「介護福祉士養成施設の入学者数も減っており、介護職が選ばれない職業になりつつある」と指摘。その背景には、低賃金と過酷な労働環境があると述べ、「需要が増加する中で、賃金や労働条件の改善は喫緊の課題。今回の調査結果を通じて、夜勤の実態改善を訴えていきたい」と決意を語った。

調査では、介護施設における夜勤の形態についても尋ねられている。夜勤の体制は、大きく分けて3交代制と2交代制が存在するが、それぞれの実態や職員への負担について、今回の調査結果が詳細を明らかにするとみられる。医労連は、この調査結果を基に、介護職員の労働環境改善に向けた具体的な提言を行っていく方針だ。